現場レポート！インドネシアでのキャッシュレス実情

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皆様、お世話になります。

フードダイバーシティ株式会社の和田です。

今回は、先日インドネシアで見てきたキャッシュレスについてご紹介します。日本国内でも訪日観光客の増加に伴い、幅広い決済サービスの需要が拡大していますが、インドネシア国内ではどのような実情になっているか、見ていきます。

インドネシアの現状

インドネシアでは、人口約2億6000人いるといわれておりますが、インターネットユーザー数が銀行口座所有者数を上回るなど、オンラインサービスへのアクセスが活発になっています。

銀行口座所有率：48.9%
SNSアクティブユーザー：1億3000万人
インターネットユーザー：1億4320万人

「普及するインターネット人口」に加え、通貨が比較的不安定なインドネシアでは、キャッシュを所有すること自体がリスクにもなっています。そのような中、フィンテックとよばれる電子決済の社会浸透が著しくなってきております。本日は、その中でも特に盛り上がっている３つのサービスをご紹介します。

①Go-Pay（ゴーペイ）

シェアリングバイクタクシーサービス「Go-Jek」が所有する「Go-Pay」。（次回メルマガにて詳細解説）
2017年10月時点でインドネシアの全体オンライン取引額の30％を占め、月間1000-1200万人程の月間ユーザーがいるといわれています。

こちらから印刷されたQRコードをスキャンして、決済が完了します。

Go-Payは、一つのプラットフォームでバイクタクシーだけでなく、買い物やポイント、フードデリバリーなど様々な場面で決済ができるため、かなりの利便性がユーザーを魅了しています。
（肌感、Go-Payの広告や普及率など盛り上がりはダントツでした）

モスクにおいて、QRスキャンするだけでザカート（喜捨）できる広告まで見られました。

②OVO（オーフォ、オフォ）

インドネシアのスタートアップ企業「PT Visionet Internasional」のデジタルプラットフォームで様々な金融サービス、決済サービスを提供しており、インドネシアでも広くユーザーを集めています。2017年12月には、カーシェアリングサービス「Grab」の「Grab Pay」と提携。

こちらは、「Grab」を使用するときに決済すると大幅なディスカウントを貰えることがユーザーを喜ばせています。最近では「Grab」だけでなく、モール内のお店などでも特典がついてくるようになり、ユーザー層を広げています。現在では、月間700万ユーザーが利用しています。

③TCASH（ティーキャッシュ）

大手携帯会社「TELKOMSEL」が運営する「TCASH」では、プランによってサービスを受けられる決済サービスです。以前まで対象はTELEKOMSELのSIMカードユーザーのみでしたが、現在では、他社キャリアでも利用できるようになりました。アクティブユーザー数は月間400万人で、海外からの送金やガソリンスタンド、交通機関でも利用できます。

（Go-Pay、OVOに比較し、若干浸透性は劣っているかなという印象でした）