東京商工会議所は、訪日客の増加に伴う東京23区の中小企業への影響を調査した結果をまとめ「訪日外国人客の動向と関係がなく、影響はない」が過半数となる52.2％を占めたと、日本経済新聞が報じています。外国人観光客の需要取り込み策としては、多言語対応、ハラル認証などが具体策として挙げられているとのことです。
via：日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25810020X10C18A1L83000/
東京商工会議所が23区内中小企業への訪日客の影響を調査
