総務省中部管区が宗教的配慮を要する外国人への受入環境整備を調査

総務省中部管区行政評価局が8月9日、イスラム教徒であるムスリムを中心に宗教的配慮が必要とされる外国人の受け入れ環境について中部管内6県で調査を行うと発表しました。8月から11月までの間、礼拝場所の整備やイスラム教の戒律にのっとった「ハラール食」の提供などについて調査し、行政機関が検討すべき課題を明らかにするとのことです。

via：総務省：http://www.soumu.go.jp/main_content/000502068.pdf